韓国　統一教会　6月下旬に解散命令🤗勝った勝った [144189134]

創価もやれよ

>>126
そのバックにいる米国CIAが「な？」と強く出たら抗えないみじめな敗戦国なのがそもそもな

統一教会（日本会議）を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、統一教会（日本会議）の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会（日本会議）を潰せば、この話は前進する。もし、やるなら、庶民が暴力を使う以外に、方法が無い。太平洋戦争の時のように、数百万人の庶民が殺されるよりも、100人前後の自民党安倍派とその仲間が、半殺しになった方が、ずっと増しだし、庶民が自由を守るためには、権力に暴力で抵抗する事も、時には必要なのでは？もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！

中国人が、何故、日本の土地をそれほど大量に買えるほどの財力を持ったのか、もっとよく考えましょう。安倍晋三がやった、アベノミクスの円安誘導です。円安誘導をすれば、日本国民の財産の価値は目減りします。その分を輸出企業が儲けるわけです。そして輸出企業が儲けた資金のほとんどが中国のサプライチェーンに行きます。中国の法律では中国で儲けた資金を中国国外に持ち出す事は許されません。中国は日本のサプライチェーン、及び現地のその関連企業から、莫大な税収を手に入れたはずです。日本国民には何の恩恵もありません。アベノミクスの実質は、中国に対する、大規模な日本売りなのです。

>>5
全然違う
解散命令を出す予定にしているのは韓国じゃなくて日本
これで統一教会は事実上日本で活動できなくなる可能性がある

>>1
文部科学省は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への4回目の「報告徴収・質問権」行使に向けて、来週にも宗教法人審議会を開く方針を固めた。教団からの回答の締め切りは3月中下旬に設定されるとみられ、提出された資料の分析に一定の時間を要する見通し。文科省は3月下旬の審議会開催も検討しており、解散命令請求の可否について結論を出す時期は4月以降になる方向だ。

　宗教法人法は、裁判所が解散命令を出せる要件として「法令に違反して著しく公共の福祉を害する」行為があった場合などを挙げる。文科省はこうした行為があると判断すれば裁判所に解散命令を請求する方針で、その証拠集めのために同法に基づく報告徴収・質問権を昨年11月22日に初めて行使。これまで計3回にわたって、教団の組織や財産▽教団をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた民事裁判▽献金や海外との送受金――などに関する事項について尋ねてきた。

　政府関係者によると、教団の組織体制などについては十分な回答が得られていない。解散命令請求の可否の判断には、これまでの報告徴収・質問権行使などを通じて集まった大量の資料を分析するとともに、教団が提出した資料と、過去の裁判記録など他の資料との整合性を確認する必要がある。中には裁判所に記録が残っていないケースもあり、資料の分析・精査には今後も一定の時間がかかることが見込まれるという。

　実態解明のため、文科省はさ…

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解散だけでは手緩いな　国外追放しないと

例えば、日本の自民党は、自分達の既得権、利権を守ろうとします。既得権、利権は民主主義とは相反する権力です。日本の自民党が自分達の既得権、利権を守ろうとすれば、日本の民主主義は、弱くなり、日本は全体主義にどんどん傾いてしまいます。自民党の既得権、利権に日本のマスメディアやインターネットが支配されてしまえば、日本は言論の自由も失います。自民党、自民党の既得権、利権、そして、自民党と深く繋がっている、統一教会という新興宗教団体、統一教会に含まれる日本会議。彼らは日本を全体主義にしようとしています。そして、もう一つ気がつかなければ、いけないのは、彼らが中国共産党の手先でもある、という事です。中国共産党の工作員は、資金援助やハニートラップという手段を使って、日本の既得権、利権の中に、深く浸透しています。

名前を変えます

ホントに出せるのか？
無理な気がするがな、

平和って付く団体全てが嫌になった
統一か自治労か日教組関係しか無いってことだよな
長崎広島なんかカオス

高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する弾圧が、現実にあるのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会（日本会議）は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会（日本会議）に支配されてしまうから。

第二次安倍晋三政権で、マスコミの偏向報道は、痛ましい程酷いものになってしまいましたが、マスコミの偏向報道は、もっとずっと前、おそらく30年以上前、日本のバブル経済が崩壊した時には、もう始まっていたはずです。例えば竹中平蔵の、派遣労働法規制緩和などはそうです。自由と民主主義という権力を我々日本の庶民が取り戻すためには、自民党と公明党を国会議事堂から完全に締め出してしまうしか、ありません。政治、官僚、財界の中の政治を潰してしまえば、日本の既得権、利権は潰せます。そしてそれは、我々日本の庶民に出来る事なのです。

売国奴いるし解散だけじゃ足りないな
寧ろ逃がすことになる

>>28
そもそもスレタイがガセじゃねえかｗ

>>19
もともとCIAの援助で拡大した組織だぞ

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>>10
そうだよ

要するに第一次、安倍晋三政権の大失策です。そして日本経済に居残った役立たずどもは、苦肉の策で安売りに走ります。そのために中国のサプライチェーンや、日本国内では、派遣労働やブラック企業などの奴隷労働のような事が起こったのです。デフレはその結果です。日本経済が競争力を失ったから、日本経済が衰退したのですから、第二次安倍晋三政権のデフレ対策には、何の意味も有りません。

>>106
サンクチュアリって高市早苗のとこだよな
それはそれで闇が深そうだから俺も知りたいわ

安倍晋三が言っていたのは、自主憲法などではありません。統一教会の一部である、日本会議という信仰宗教団体が作った、いかがわしい憲法改正案です。いかがわしい、憲法改正案の中身は、統一教会の教義とほぼ同じです。日本会議の目的は、戦時中と同じように戦後の日本人も洗脳する事です。日本会議を作ったのは、東京裁判で、裁かれるはずだった、もとA級戦犯たちで、生きて虜囚の恥ずかしめを受けずなどと、庶民に言っていた連中が、自分たちは、平気で恥ずかしげも無く、戦後も生き残っていた、というわけです。安倍晋三の祖父の岸信介もその一人です。

急がないと集団合同結婚式乱発だから日本国籍の女性がいなくなるぞ　日本の若者は草食過ぎるわ　韓国のギラギラした肉食土人に食い散らかされてる　解散ハヨ

文在寅これもーどーすんの？

誰もソースを読んでいないのである

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オワコン

あれ、これがホントなら自民党は統一教会に操られてないじゃん
パヨクは嘘ばっかだな笑

なお反統一を全面に打ち出して闘った某候補はゼロ打ち瞬殺敗退…

日本に大挙して逃げてくるなw

>>8
日本に移転するからパヨクの壺連呼は増えると思う
我々保守層がしっかりと文鮮明先生の教えやお母様を守って行かないとな

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✌